3日のニューヨーク株式市場で年初来高値が更新。海外企業の決算が良好であったこと、アメリカの製造業景況指数が改善数値を示したことなどが材料となった模様。

米連邦準備制度理事会のベン・バーナンキ議長は、失業率の上昇による相当のリスクがあるとしながらもアメリカの金融市場に関して顕著な改善が見受けられ、米経済に明るい兆しが見られると述べた模様。

アメリカで金融機関への追加の公的資金を注入する支援策を実行する際は、金融機関の主要経営陣の入替えを条件とする可能性を、ガイトナー財務長官が示唆した模様。

イギリスで開催されていた金融サミットが
2010年末までに、総額でおよそ500兆円規模の
財政出動の目標を共同声明に盛り込んで
終了した。

30日のアメリカ株式市場は
ダウ30種平均が254.16ドル安、
ナスダックが43.40ポイント安、
スタンダード＆プアーズが28.41ポイント安で
それぞれ取引を終了した。

アメリカの自動車産業の大手、GMやクライスラー問題や、
政府による金融機関への追加支援が検討されていることなどにより
アメリカ経済の先行き不透明感が嫌気された模様。

30日の日経平均株価は
前週末比390円89銭安にて取引を終えた。

2月の鉱工業生産指数、自動車生産台数の数値が
材料となって売られた・・・というコメントが多い。
基本的には利益確定売りが相次いだとの見方が現実的。

アメリカ商務省は2月の個人消費支出を発表し、
2ヶ月連続でプラスを示した模様。
アメリカの景気後退が緩和しつつあるという見方が優勢。

イギリスでは、2008年の10-12月期のGDPが発表され、
前期比1.5％の減少となり、1980年以来、最も大きな減少を示した。

27日、2月の全国消費者物価指数が総務省より発表された。
前年の同じ月と比較すると同水準となり、デフレに陥る傾向の模様。

アメリカのオバマ大統領は、中国人民銀行の周総裁が指摘していた、ドル・ユーロ、ポンド、円による国際通貨基金の特別引き出し権は、準備通貨として機能する旨の発言をけん制した。

ドルは世界で最も安定した政治環境を持つ世界で最も強い経済大国の通貨であることを重ねて強調した模様。

アメリカ政府が不良債権処理の計画を発表。
政府機関と民間企業の共同によるものらしい。
株式市場では、この状況を好感している。

20のアメリカニューヨーク市場は続落した。
ダウ30種、ナスダック共に前日より
下げて取引を終了。

FRBの追加金融政策により上昇していたが
週末前の利益確定売りに押された格好。

アメリカの株式市場は続伸し、
ダウ30種平均は、90.88ドル高の
74860.58ドルで取引を終了した。

アメリカRFBのさらなる金融政策が
好材料となった。

発表によると、今後半年間で3000億ドルを上限に
長期国債の買い入れ枠を確保。

同時に、住宅ローン担保証券や政府機関債等の
買取枠も増加させることを決定した。

世界銀行が中国の2009年経済成長予測を
6.5％に下方修正した模様。

この経済報告は4半期ごとに行われ
前回は7.5％と発表されていた。

アメリカ・ニューヨーク市場は
ダウ30種平均が178.73ドル高、
ナスダックが58.09ポイント高、
スタンダード＆プアーズ500種が24.23ポイント高など
大幅反発する形で取引を終了。

2月のアメリカ住宅着工件数が
予想外に急増していたことが好材料となった模様。

FRBのバーナンキ議長はテレビのインタビュー番組に出演し
世界大恐慌のリスクは防ぐことができたであろうと語った。

同時に、一連の経済安定政策により
アメリカ経済は回復の芽吹きが始まっているとも述べ、
2010年より回復に向かうとの見方を示した。

アメリカの株式市場は
ナスダックが89.64ポイント高の
1358.28ポイント。

ダウ30種平均が379.44ドル高の
6926.49ドルにて10日の取引が終了。

アメリカの大手金融業の
シティグループが業績回復の見通しが
材料となり大きく反発。

日経平均は7054円98銭で10日の取引を終了。
終値ベースで1982年10月の安値を再び更新。

前日のアメリカのニューヨーク市場が12年ぶりの安値で
取引が終了したことが悪材料となったか。

26年ぶりの安値となる7086円3銭にて
東京市場は9日の取引が終了。

前日比87円7銭安だった。

アメリカの株式市場でダウジョーンズ30種平均で12年ぶりの安値を記録した模様。

自動車業界のゼネラルモータズの今後のビジネス展開への不透明感、及び、中国の景気刺激策が追加発表されなかったことが悪材料となった。